本年７月26日に総務省から、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」にもとづいて１月１日時点の人口等が公表された。
　筆者は、昨年10月にこのコラムで「東京にとって2022年は歴史的な年として記憶される？」と題して、東京都の人口減少を取り上げていることから、その続編として上記の人口データにもとづいて、近年の全国、首都圏、そして東急線沿線の人口動向について、数回にわたって考察してみたい。
　１回目の本稿では、全国および首都圏に着目し、解説を試みる。

 

■47都道府県で日本人人口が減少、外国人住民は2022年から反転増加
　2023年１月１日の人口動態で特筆すべき点は、２点ある。
そのひとつは、日本人の人口が47都道府県の全てで前年より減少している点である。
東京都の日本人の人口が減少となった2022年時点で、47都道府県の中で唯一人口増が続いていた沖縄県においても、2023年になって減少に転じている（図表１）。
日本人の少子化のみならず、後期高齢者に入り始めた“団塊の世代”とそれ以前の世代のいわゆる“多死化”もあって、全国的に日本人の人口減少は加速する様相を見せている。
 

　　　　　【図表１】日本人の2013～2023年の人口推移　※1
 
　　　　

 

　もうひとつの特筆すべき点は、新型コロナ感染症拡大（以下、「新型コロナ禍」と称する）以後の2021～2022年※2に減少していた外国人住民※3が、2023年に入って反転して急増している点である（図表２）。
　このように日本人の減少、外国人住民の増加の結果、2023年時点で総人口に占める外国人住民の比率は2013年の1.54％から2.39％と、1.5倍となっている。

 

　　　　　【図表２】日本人と外国人住民の2013～2023年の人口推移　※1
 
　　　　

 

■１都３県の人口全体において存在感が増す外国人住民
　次に、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の総人口（日本人＋外国人住民）について見てみる。
　2022年には前年比で人口が減少した１都３県であるが、2023年には増加に転じ、2021年の水準に戻りつつある（図表３）。
　ただし、その増加分は新型コロナ禍の2021～2022年※4に減少した外国人住民数の反転増加によるところが大きく、１都３県のいずれにおいても日本人の人口は減少している（図表４）。
 

　　　　　【図表３】１都３県における2013～2023年の総人口（日本人＋外国人）の推移　※1
 
　　　　

 

 

　　　　　【図表4】１都３県における日本人と外国人住民の2013～2023年の人口推移　※1
 
　　　　

 

　なお、都県別に総人口の推移を見ると（図表５）、2022年に人口が減少した東京都は2023年に再び増加に戻っている一方で、他の３県の総人口は2021年以降微減傾向が続いている。
 

　　　　　【図表５】１都３県別の2013～2023年の総人口（日本人＋外国人住民）の推移　※1
 
　　　　

 

　次に、東京都を除く首都圏の３県（埼玉県、千葉県、神奈川県）を個別に見ることにする。
　埼玉県や千葉県では、日本人は2018～2021年にかけて横這いであるが、2022年以降には減少している。特に、2022～2023年の減少はそれまでの傾向と比して大きい。
　これに対して外国人住民は、両県とも2020～2022年に横ばいや微減の時期があったものの、2013年以降は概ね増加となっている（図表６）。
 

　　　　　【図表６】埼玉県・千葉県における日本人と外国人住民の2013～2023年の人口推移　※1
 
　　　　

 
 
　　　　

 
　神奈川県では、日本人は2013～2021年にかけて増加していたが、2022年以降では減少に転じている。
　外国人住民について見ると、2013～2020年まで急増した後、2020～2022年に減少したが2023年には大きく増加に転じた（図表７）。
 

　　　　　【図表７】神奈川県における日本人と外国人住民の2013～2023年の人口推移　※1
 
　　　　

 

　以上から分かる通り、市場環境の重要な指標の一つである「人口」においては、絶対数では日本人と比べて桁違いに小さいものの、徐々に外国人住民の存在感が増しているといえる。

　次回の稿では、特に東京都について詳しく見ることにする。
 

※１　図表はいずれも、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省）にもとづき、東急総合研究所が作成
※２　「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づく人口等は、各年の１月１日時点のものである。なお、日本での新型コロナ感染症（COVID-19）の拡大（略称、「新型コロナ禍」）は１月以降と言われており、住民基本台帳上の人口における「2020年（１月１日時点）」は、新型コロナ禍直前を示すものと考えられる。
※３　資料の原典である総務省公表の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の表記の通り。この「外国人住民」は住民票を有する外国人（個人番号の通知対象）であり、観光やビジネスを目的とする短期滞在は含まない。
　　　なお、図中では記述を簡素化するために「外国人」と記している。