（１）研究の目的・背景
金融、製造、建設、情報通信技術（ＩＴ）などの様々な分野で、今日グローバル化が進展している。これに伴い、在留外国人も急速に増えている。在留外国人の推移をみると、中華人民共和国をはじめとするアジア圏を中心にこの２０年間で急増しており、また今後も増加が見込まれている。このような潮流の中、在留外国人に対応した住宅供給は、大きなビジネスチャンスと考えられる。
本調査研究では、東急グループによる外国人居住に対応した住宅供給（住宅事業）の方向性の抽出とこれに基づくビジネスモデルの提案を行った。

（２）研究テーマ
①エリア的な人口動態の相違点などから、現状の外国人の住宅ニーズを浮き彫りにする。
②これまでの外国人の人口動態を踏まえ、今後の外国人居住者の動向を推計し、併せて住宅需要予測を行う。
③住宅供給にヒントとなる分析結果を導き出し、そのあり方について検討、提案を行う。

（３）調査概要
①ＧＩＳ（地理情報システム）分析
国勢調査データ及び住宅マーケットデータにもとづく、住宅需要と人口動態の相関関係の導出（国勢調査データ及び住宅マーケットデータとの重ね合わせから、住宅需要と人口動態の相関関係）
１）調査対象：都心部及び東急線沿線を中心としたエリアの住宅
２）調査期間：２０１２年１月～２０１６年１２月
②ヒアリング調査
外国人居住における現状、外国人の居住地選好、入居前の条件と問題点、入居後の問題点　他