2016年度

8.「持続可能な開発目標(SDGs)」への東急グループとしての対応のあり方

主任研究員 奥村 令子

(1)研究の背景・目的
2015年9月開催の国連サミットでは「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、そのアジェンダの中核が「持続可能な開発目標(SDGs)」である。この目標は、2030年までに経済・社会・環境面で世界が達成すべき17の目標(ゴール)と169の個別目標(ターゲット)で構成され、世界的な優先課題と世界のあるべき姿を提示している。
日本では、2016年5月、内閣に総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部を設置し、同年12月に「実施指針」が出された。企業への期待も大きい。一部の国内企業では、すでにSDGsを「CSRの重点課題選定に活用」、さらには「戦略・経営計画に反映」している。
東急グループの事業にとっても、17のゴールのうち、「都市・居住」「持続可能な消費・生産」「気候変動対策」など関わりの深い分野も多く、SDGsにいち早く取り組むことは企業にとってリスク低減と事業機会の拡大につながると思われる。
本調査研究では、SDGsの考え方や世界的潮流を把握し、東急グループとしての対応のあり方を考察することを目的とする。

(2)研究テーマ
①「持続可能な開発目標(SDGs)」の基礎的知識の整理
②東急グループの事業とSDGsの紐づけ・整理と優先課題(案)の提示
③国内外の先行事例からみた取り組み案の考察と提示

(3)調査概要
①文献調査
②各部署へのヒアリング
③有識者からの情報収集(ヒアリング、勉強会など)