（１）研究の背景・目的
民間企業において、事業そのもののリスクと同時に、事前に対処することが困難な経営環境変化として「①法的規制、②経済情勢、③地価下落、④株価下落、⑤金利上昇、⑥国際情勢」などがあげられる。日本経済は過去にも数度、国内・海外要因による経済危機（大不況）に見まわれているが、現在、日本経済・世界経済の下振れリスクが増大しており、次なる経済危機の発生可能性が高まっていることは否定できない。
次なる経済危機の原因、内容、影響をあらかじめ想定・共有しておくことで、危機発生時に迅速な対応が可能となり、事業への影響は軽減が図れるものと考える。本調査研究では、経済危機の発生と備えに関する基礎研究を行う。

（２）研究テーマ
①次なる経済危機が発生した場合の、日本経済、海外経済の下振れから発生する状況の考察
②経済危機の発生や予兆を把握するための注目指標の整理
③東急グループの事前対策として、例えば、現在の円高進行期の海外事業ポートフォリオの拡大などの基本的な対策検討例の提示

（３）調査概要
①文献資料調査（書籍、新聞・雑誌、ＷＥＢなど）
②専門家ヒアリング
調査対象：経済・金融の専門家（学識経験者及びエコノミスト、機関投資家などの市場参加者）
※仮説設定に基づく日本の金融政策の限界からくる経済危機を想定、これに関する更なるリフレ推進派、修正リフレ派の双方を対象とする
③アンケート調査
調査対象：企業経営者（従業員数３０人以上の企業経営者・役員）