（１）研究の背景・目的
東急電鉄の不動産物件を購入した顧客の会員組織としては、２０１１年から２０１６年まで「プレミアムデイズ」があったが、費用対効果の観点から現在は「東急ロイヤルクラブ」に組み込まれている。高額な不動産物件の購入者に対して、住宅関連のサービスに加え、リテールをはじめとした日常生活の様々な場面において、東急グループならではの様々な特典など、他の大手不動産デベロッパーの会員組織とは差別化されたサービスを提供することで、東急に対する信頼、親しみを形成することにつながるのではないかと考える。
本調査研究では、大手不動産デベロッパーがここ１０年ほどで取り組みを強化している不動産事業（分譲）の既存顧客への継続的なアプローチの必要性の有無を明らかにしたうえで、東急線沿線という地域密着の不動産事業（分譲）を行っている東急電鉄として取り得る対応策を整理した。

（２）研究テーマ
①不動産事業（分譲）の既存顧客への継続的なアプローチの必要性の有無を明らかにすること。
②上記①を踏まえて、東急電鉄として取り得る対応策（案）を提示すること。

（３）調査概要
①事業者ヒアリング調査の実施
既存顧客向けの会員組織を運営している大手不動産デベロッパーにヒアリングを実施した。
②顧客（既会員）向けアンケート調査の実施
事業者ヒアリングによって導き出された仮説に基づき、顧客（既会員）を対象としたアンケート調査を実施した。
③東急電鉄として取り得る対応策の提示
上記①及び②の調査結果から導き出される、不動産事業（分譲）の既存顧客への継続的なアプローチの必要性の有無をもとに、東急電鉄として取り得る対応策の提示をした。