主席研究員：米田　泰子
（１）研究の目的・背景
日本の人口は、０～14歳の年少人口、15～64歳の生産年齢人口が減少していくなかで、65歳以上の老年人口の増加が続く。
労働力人口も減少し、一人当たり生産性の向上が必須である。一方で、ＩｏＴやＡＩなどの技術革新によって自動化・合理化が
進み、仕事の内容も含め、働き方が大きく変化してくることが予想される。こうした状況のなかで、東急グループにおいても、
業務の効率化の施策や顧客に対する付加価値の提案が必要である。
本研究では、東急グループ、特にリテール事業について、ＩｏＴ・ＡＩの活用による生産性向上の方向性・施策を検討すること
を目的とする。

（２）研究テーマ
①リテール事業をとりまく環境変化
②リテール事業の課題と生産性向上
③生産性向上に向けてのＩｏＴ・ＡＩ（テクノロジー）活用の方向性

（３）調査概要
①ヒアリング（ＡＩ企業、競合他社）、セミナー参加（日経テクノロジーインパクト2030等）による情報収集・考察
②就業者調査
　インターネット調査：2017年９月～10月
　対象：首都圏30km圏居住20～60代男女就業者、プレ調査10,000人、本調査3,112人