主任研究員：野崎　由香理
（１）研究の目的・背景
人の多様性(ダイバーシティ)は、性別、年齢、人種など外見から識別可能な｢表層的ダイバーシティ｣と、パーソナリティ、習慣、職歴
など内面的な特性を含む｢深層的ダイバーシティ｣に大別される。
日本では2000年以降、製造業を中心に急速に進展したグローバリゼーションとともにダイバーシティ･マネジメント(ＤＭ)が導入された。
近年では女性活躍推進法の施行、働き方改革関連法の整備など国を挙げての施策推進によって、企業はますますＤＭに対応せざるを得ない
状況に置かれている。このような社会的要請の強まりに、企業は自社に“なぜ”、“どのような”ＤＭが必要なのかという議論を十分に
行わないまま、話題が先行しがちな｢表層的｣施策の立案に終始しているように見受けられる。さらに企業の取り組みに対して、従業員の
意識は必ずしもキャッチアップできているとはいえない。その背景として、ＤＭに対する表層的な理解が原因ではないかと考えたのが
本研究の立脚点である。
本研究の目的は、経営成果につながる多様性の次元を特定し、東急グループに求められる多様性マネジメントのあり方を考察･提言する
ことである。

（２）研究テーマ
ＤＭに関する３つの問いを明らかにするなかで、まず現状の一般的なＤＭの認知･理解度と施策の実施状況などの全体像を捉える。
そして経営成果につながるダイバーシティの“中身”と、経営成果としてのＤＭを実現するために有効な企業行動を提示する。
①経営成果としてのＤＭは、どの程度理解されているのか
②経営成果につながるダイバーシティは何か
③経営成果としてのＤＭを実現するには、どのような企業行動が有効なのか

（３）調査概要
①調査手法
　a. インタビュー調査
　b. 質問紙調査（インターネット調査）
②調査実施期間
　a. 2017年７月～９月
　b. 2017年10月～12月
③調査対象
　a. ＤＭの組織風土の側面から実証研究を行う学識経験者と企業のＤＭ担当者。企業は経営産業省｢ダイバーシティ経営100選｣の
　　 初期の受賞企業から、先進的取り組みを行う企業を選定した。
　b. 従業員300人以上の企業に勤める20～59歳の男女3,000人（公務員、自営業、会社社長･役員を除く部長職以下の社員）。